株式会社イノベーター・ジャパン（東京都渋谷区、代表取締役社長：渡辺 順也、以下イノベーター・ジャパン）は、総務省が実施する令和4年度「テレワーク先駆者百選」に選出されました。
「テレワーク先駆者百選」とは
総務省は、テレワークの普及促進を目的として、平成 27 年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。
■総務省報道資料「令和 4 年『テレワーク先駆者百選 総務大臣賞』等の公表」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000335.html
■令和4年度「テレワーク先駆者百選」決定団体等一覧
https://storage.recomot.co.jp/index.php/s/6wJjYwqW4yxG7GT
当社の選出内容
■テレワーク実施概要
- 就業規則の本則や細則にてテレワーク勤務を定めている
- 平均実施日数：月12回以上16回未満程度（概ね週3回〜週4回）
■テレワーク対象者
- 全従業員：直接雇用の全従業員41名（2022年9月末時点）のうち、オフィスとテレワークのハイブリット勤務が28名、常時フルリモート勤務が13名
■当社の取り組み内容
当社のオフィスは4拠点（東京：表参道、千葉：柏、神奈川：茅ヶ崎、福岡）あり、これらの地域の通勤圏外に居住している従業員に対しては、完全なテレワークも選択が可能です（2020年8月からオフィス拠点以外の全国採用により、フルリモートの直接雇用の従業員も多数在籍しています）。
オフィスに通える距離の従業員も週2日はテレワークを可能とし、日々の朝礼や会議体もオンラインとオフラインのハイブリッド体制で行い、オフィスでのオフラインコミュニケーションも大切にしながら、オンラインでの業務の生産性向上などにも力を入れています。
■テレワーク実施による効果
最大の効果はフルリモート勤務を可能にしたことで、全国・海外からポテンシャルの高い人材を採用することに成功している点です。リモートで働ける環境が整っているため、転居による離職が必要なくなり、オフィス通勤圏内の居住地から別の地域に移住したメンバーの事例もあります。
また、「転勤妻」と言われるような、自分の意と反して転居・転職をしなければならなかった人や、働くことを諦めていた人もキャリアを継続し、安心して働くことができるようになりました。
転居を理由とした離職はテレワーク導入後は0件で、実際に家族の転勤があっても継続して働いている従業員が7名在籍しています。
BCP（Business Continuity Plan）の観点からもコロナの濃厚接触者になってしまった場合などでも自宅から仕事をすることができるため、体調不良以外の休暇を取る必要がなくなり、出勤できる人員の確保ができるようになりました。
株式会社イノベーター・ジャパン
「人の可能性を最大限に引き出しウェルビーイングな社会を実現する」を理念とする、日本発のビジネスデザインカンパニーです。マーケティング、デザイン、テクノロジーなど専門分野のプロフェッショナルがチームを組み、ビジネスの全体像を構想。本質を見極め変革に必要なソリューションを提供します。各種メディアを通し、社会の中の新しい価値を創出していきます。
社名 ： 株式会社イノベーター・ジャパン
コーポレートサイト：https://www.innovator.jp.net
東京オフィス： 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-42-13 TAKIビル表参道 3F
代表者 ： 代表取締役社長 渡辺 順也
設立 ： 2010年7月
資本金 ： 30,000,000円
事業内容 ： ビジネスイノベーション事業、グローバルサービス事業
◯本リリースに関する一般からのお問い合わせ
担当 ： 高尾
Tel ： 03-6418-2869（代表）
Email： info@innovator.jp.net
◯報道関係者の皆様へ
この度の受賞に際し、当社がご提供できるエピソードは以下となります。
- リモートワークでのコミュニケーションで大切にしていること
- リモートワークと出社を組み合わせた、「いいとこ取り」の働き方
- 柔軟な働き方を実現するメンバーたちのエピソード
- 転勤妻でも正社員で働ける環境づくり
- キャリアの継続を目指す、社内のキャリア自律支援プログラム
ご連絡、お待ちしております。
